水道事業データベース 全国1,593事業者・令和6年度決算

静岡県静岡市の水道事業

指定都市営 ／ 団体コード 221007 ／ 末端給水事業・簡易水道事業（2事業）

末端給水事業の現在給水人口656,789人
簡易水道事業の現在給水人口886人

実際の水道料金は公式サイトでご確認ください。
静岡市の公式サイト（「全国自治体マップ検索」（地方公共団体情報システム機構）に掲載されているURL）

静岡県が公表している経営比較分析表：https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/shichozaisei/1002376/index.html

末端給水事業

給水形態：上水道事業　末端給水事業（稼働中）会計：法適用類似団体区分：政令市等

水道料金（家庭用）

条件：家庭用・1か月10m³使用・口径13mm。令和6年度（2024年度）決算に基づく、令和7年（2025年）3月31日現在の公表値です。
水道料金は口径と使用水量で全く変わります。この金額はこの条件での金額だけで、ご自宅の請求額ではありません。

10m³当たり料金（口径13mm）：1,430円

基本水量原典の記録は「-」（数値なし）
基本料金770円
超過料金66円／m³
現行料金の実施年月日令和2年10月1日
料金体系口径別

基本水量が「-」になっているのは、基本水量を設けない料金体系だからです（全国で401事業）。0m³という意味ではありません。

当サイトは料金の高い順・安い順に並べた表を作りません。条件を変えれば順番が変わる数字で自治体を順位づけしないためです。水道料金の読み方

末端給水事業の年次推移（法適用）

末端給水事業の現在給水人口（単位 人）。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
653,907667,081680,254202020212022202320242020年度 677,372人2021年度 671,855人2022年度 666,652人2023年度 661,891人2024年度 656,789人
末端給水事業の年間総有収水量（単位 千m³）。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
67,44169,70371,965202020212022202320242020年度 71,470.1千m³2021年度 70,340.3千m³2022年度 68,842.8千m³2023年度 68,297.7千m³2024年度 67,935.6千m³
給水人口と水量
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
行政区域内人口人692,374686,746680,913675,610670,258
現在給水人口人677,372671,855666,652661,891656,789
配水能力m³／日322,450322,450322,450322,450314,160
年間総配水量千m³84,571.2684,85483,604.0684,114.9285,011.04
年間総有収水量千m³71,470.0570,340.3268,842.7868,297.767,935.58
管路の延長
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
導水管延長km22.3522.222.5922.5922.47
送水管延長km179.38181.83183.98185.62185.71
配水管延長km2,488.422,491.722,494.642,497.562,507.94
法定耐用年数を経過した導水管延長km17.9817.9717.9517.0817.73
法定耐用年数を経過した送水管延長km62.8866.7174.5279.0580.98
法定耐用年数を経過した配水管延長km656.41709.32742.82809.26862.31
当年度に更新した導水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00.40原典の記録は00.17
当年度に更新した送水管延長km2.72.220.571.20.09
当年度に更新した配水管延長km8.916.518.327.6520.04
収益と企業債
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
給水収益千円9,449,08110,086,5519,735,5039,874,1419,847,055
企業債現在高千円44,110,94144,353,91143,653,13644,736,37845,363,957

公表されている年度は2020年度・2021年度・2022年度・2023年度・2024年度です。

末端給水事業の令和6年度の公表値（原典の94項目をそのまま）

項目名・単位・数値は原典の表のままです。意味は項目と指標の定義にまとめてあります。「-」は原典の記録がそのまま「-」であることを示します（0ではありません）。原典は「各項目の数値は表示単位未満を四捨五入している」と書いているので、0と出ている欄は「表示単位未満」の可能性があります。同じ年度の値が上の年次推移の表と小数点以下で違うことがあります（この表は年鑑の個表で表示単位未満が四捨五入されており、年次推移は経営比較分析表の小数のままの値です）。どちらも原典の公表値で、当サイトが丸め直したものではありません。平均年齢、平均勤続年数については、会計年度任用職員を含む。

項目令和6年度の公表値
１．給水形態（※）上水道事業　末端給水事業（稼働中）
２．事業開始年月日
（１）事業創設認可大正15年11月15日
（２）供用開始昭和7年4月1日
３．法適用年月日平成15年4月1日
４．管理者（※）設置
（１）管理者の情報（※）自治体職員
５．施設
（１）行政区域内現在人口　（Ａ）（人）670,258
（２）計画給水人口　（Ｂ）（人）665,200
（３）現在給水人口　（Ｃ）（人）656,789
（４）普及率（％）
ア．（Ｃ）／（Ａ）×10098
イ．（Ｃ）／（Ｂ）×10098.7
（５）水利権（m３／日）157,672
（６）取水能力（m３／日）315,300
うち
ア．ダム以外の表流水（m３／日）95,320
イ．ダム（m３／日）原典の記録は「-」（数値なし）
ウ．受水（m３／日）原典の記録は「-」（数値なし）
（７）配水能力　（Ｄ）（m３／日）314,160
（８）導送配水管延長（千ｍ）2,716.12
うち法定耐用年数を経過した管路延長（千ｍ）961.02
うち当該年度に更新した管路延長（千ｍ）20.3
（９）浄水場設置数16
（10）配水池設置数75
６．水量
（１）取水量（m３／日）242,761
（２）配水量（m３／日）232,907
（３）有収水量（m３／日）186,125
７．業務
（１）年間総配水量　（Ｅ）（千m３）85,011
（２）１日最大配水量　（Ｆ）（m３）250,310
（３）１人１日最大配水量　（Ｆ）／（Ｃ）×1,000（リットル）381
（４）１人１日平均有収水量　（Ｈ）／（Ｃ）／年間日数×百万（リットル）283
（５）年間総有収水量　（Ｈ）（千m３）67,936
８．料金
（１）料金（家庭用）
ア．基本水量（m３）原典の記録は「-」（数値なし）
イ．基本料金（円）770
ウ．超過料金（円／m３）66
エ．10m３当たり料金（口径13mm）（円）1,430
（２）現行料金実施年月日令和2年10月1日
（３）料金体系（※）口径別
９．職員
（１）損益勘定所属職員数（人）157
うち
ア．原水関係職員（人）11
イ．浄水関係職員（人）21
ウ．配水関係職員（人）51
エ．検針職員（人）原典の記録は「-」（数値なし）
オ．集金職員（人）原典の記録は「-」（数値なし）
（２）資本勘定所属職員数（人）52
（３）計（人）209
（４）１人１月当たり職員給与（円）494,494
うち基本給（円）343,307
（５）平均年齢（歳）45
（６）平均勤続年数（年）14
10．経営分析
（１）有収率　（Ｈ）／（Ｅ）×100（％）79.9
（２）負荷率（％）93
（３）施設利用率（％）74.1
（４）最大稼働率（％）79.7
（５）配水管使用効率（m３／ｍ）31.3
（６）固定資産使用効率（m３／万円）7.52
（７）職員１人当たり給水人口（人）4,183
（８）職員１人当たり有収水量（m３）432,711
（９）職員１人当たり営業収益（千円）65,042
（10）供給単価（円／m３）144.95
（11）給水原価（円／m３）134.56
11．有収水量１m３当たりの金額（円／m３）
（１）職員給与費15.53
うち退職給付費0.83
（２）支払利息6.99
内訳
ア．企業債利息6.99
うち償却原価法による利息相当分を除いた企業債利息原典の記録は「-」（数値なし）
イ．一時借入金利息原典の記録は「-」（数値なし）
ウ．他会計借入金等利息原典の記録は「-」（数値なし）
（３）減価償却費54.87
（４）動力費11.53
（５）光熱水費0.71
（６）通信運搬費1.44
（７）修繕費11.95
（８）材料費1.95
（９）薬品費0.67
（10）路面復旧費1.76
（11）委託料24.4
（12）受水費原典の記録は「-」（数値なし）
うち資本費相当分原典の記録は「-」（数値なし）
（13）負担金0.69
（14）その他8.61
（15）費用合計141.11
（16）資本費55.31

簡易水道事業

給水形態：簡易水道事業（稼働中）会計：法適用類似団体区分：C4

水道料金（家庭用）

条件：家庭用・1か月10m³使用・口径13mm。令和6年度（2024年度）決算に基づく、令和7年（2025年）3月31日現在の公表値です。
水道料金は口径と使用水量で全く変わります。この金額はこの条件での金額だけで、ご自宅の請求額ではありません。

10m³当たり料金（口径13mm）：1,430円

基本水量原典の記録は「-」（数値なし）
基本料金770円
超過料金66円／m³
現行料金の実施年月日令和2年10月1日
料金体系口径別

基本水量が「-」になっているのは、基本水量を設けない料金体系だからです（全国で401事業）。0m³という意味ではありません。

当サイトは料金の高い順・安い順に並べた表を作りません。条件を変えれば順番が変わる数字で自治体を順位づけしないためです。水道料金の読み方

簡易水道事業の年次推移（法適用）

簡易水道事業の現在給水人口（単位 人）。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
8719411,011202020212022202320242020年度 996人2021年度 980人2022年度 946人2023年度 905人2024年度 886人
簡易水道事業の年間総有収水量（単位 千m³）。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
9097104202020212022202320242020年度 102.6千m³2021年度 96.8千m³2022年度 96千m³2023年度 92千m³2024年度 93.1千m³
給水人口と水量
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
行政区域内人口人692,374686,746680,913675,610670,258
現在給水人口人996980946905886
配水能力m³／日757757757757757
年間総配水量千m³150.64154.85129.52131.46128.02
年間総有収水量千m³102.5596.849691.9693.13
管路の延長
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
導水管延長km1.521.531.531.531.53
送水管延長km12.5812.5812.5812.5812.58
配水管延長km21.4721.4721.4721.4721.47
法定耐用年数を経過した導水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
法定耐用年数を経過した送水管延長km0原典の記録は00.060.060.060.06
法定耐用年数を経過した配水管延長km0原典の記録は00.290.290.290.29
当年度に更新した導水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
当年度に更新した送水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
当年度に更新した配水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
収益と企業債
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
給水収益千円14,55115,33215,23614,81914,914
企業債現在高千円858,749816,170769,938715,993660,309

公表されている年度は2020年度・2021年度・2022年度・2023年度・2024年度です。

簡易水道事業の令和6年度の公表値（原典の94項目をそのまま）

項目名・単位・数値は原典の表のままです。意味は項目と指標の定義にまとめてあります。「-」は原典の記録がそのまま「-」であることを示します（0ではありません）。原典は「各項目の数値は表示単位未満を四捨五入している」と書いているので、0と出ている欄は「表示単位未満」の可能性があります。同じ年度の値が上の年次推移の表と小数点以下で違うことがあります（この表は年鑑の個表で表示単位未満が四捨五入されており、年次推移は経営比較分析表の小数のままの値です）。どちらも原典の公表値で、当サイトが丸め直したものではありません。平均年齢、平均勤続年数については、会計年度任用職員を含む。

項目令和6年度の公表値
１．給水形態（※）簡易水道事業（稼働中）
２．事業開始年月日
（１）事業創設認可昭和31年1月19日
（２）供用開始昭和32年4月1日
３．法適用年月日令和2年4月1日
４．管理者（※）非設置
（１）管理者の情報（※）原典の記録は「-」（数値なし）
５．施設
（１）行政区域内現在人口　（Ａ）（人）670,258
（２）計画給水人口　（Ｂ）（人）1,184
（３）現在給水人口　（Ｃ）（人）886
（４）普及率（％）
ア．（Ｃ）／（Ａ）×1000.1
イ．（Ｃ）／（Ｂ）×10074.8
（５）水利権（m３／日）112
（６）取水能力（m３／日）789
うち
ア．ダム以外の表流水（m３／日）110
イ．ダム（m３／日）原典の記録は「-」（数値なし）
ウ．受水（m３／日）原典の記録は「-」（数値なし）
（７）配水能力　（Ｄ）（m３／日）757
（８）導送配水管延長（千ｍ）35.58
うち法定耐用年数を経過した管路延長（千ｍ）0.35
うち当該年度に更新した管路延長（千ｍ）原典の記録は「-」（数値なし）
（９）浄水場設置数3
（10）配水池設置数7
６．水量
（１）取水量（m３／日）377
（２）配水量（m３／日）351
（３）有収水量（m３／日）255
７．業務
（１）年間総配水量　（Ｅ）（千m３）128
（２）１日最大配水量　（Ｆ）（m３）524
（３）１人１日最大配水量　（Ｆ）／（Ｃ）×1,000（リットル）591
（４）１人１日平均有収水量　（Ｈ）／（Ｃ）／年間日数×百万（リットル）288
（５）年間総有収水量　（Ｈ）（千m３）93
８．料金
（１）料金（家庭用）
ア．基本水量（m３）原典の記録は「-」（数値なし）
イ．基本料金（円）770
ウ．超過料金（円／m３）66
エ．10m３当たり料金（口径13mm）（円）1,430
（２）現行料金実施年月日令和2年10月1日
（３）料金体系（※）口径別
９．職員
（１）損益勘定所属職員数（人）4
うち
ア．原水関係職員（人）原典の記録は「-」（数値なし）
イ．浄水関係職員（人）原典の記録は「-」（数値なし）
ウ．配水関係職員（人）4
エ．検針職員（人）原典の記録は「-」（数値なし）
オ．集金職員（人）原典の記録は「-」（数値なし）
（２）資本勘定所属職員数（人）原典の記録は「-」（数値なし）
（３）計（人）4
（４）１人１月当たり職員給与（円）452,979
うち基本給（円）301,417
（５）平均年齢（歳）32
（６）平均勤続年数（年）10
10．経営分析
（１）有収率　（Ｈ）／（Ｅ）×100（％）72.7
（２）負荷率（％）66.9
（３）施設利用率（％）46.3
（４）最大稼働率（％）69.2
（５）配水管使用効率（m３／ｍ）3.6
（６）固定資産使用効率（m３／万円）1.02
（７）職員１人当たり給水人口（人）222
（８）職員１人当たり有収水量（m３）23,283
（９）職員１人当たり営業収益（千円）3,729
（10）供給単価（円／m３）160.14
（11）給水原価（円／m３）983.02
11．有収水量１m３当たりの金額（円／m３）
（１）職員給与費280.17
うち退職給付費原典の記録は「-」（数値なし）
（２）支払利息109
内訳
ア．企業債利息109
うち償却原価法による利息相当分を除いた企業債利息109
イ．一時借入金利息原典の記録は「-」（数値なし）
ウ．他会計借入金等利息原典の記録は「-」（数値なし）
（３）減価償却費528.49
（４）動力費58.26
（５）光熱水費3.31
（６）通信運搬費3.87
（７）修繕費106.07
（８）材料費原典の記録は「-」（数値なし）
（９）薬品費2.52
（10）路面復旧費原典の記録は「-」（数値なし）
（11）委託料145.35
（12）受水費原典の記録は「-」（数値なし）
うち資本費相当分原典の記録は「-」（数値なし）
（13）負担金87.27
（14）その他67.52
（15）費用合計1,391.81
（16）資本費228.7

出典

出典
「令和6年度 地方公営企業年鑑 1．水道事業（23）施設・業務概況及び経営分析に関する調」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_R06/index_su.html）（2026年10月17日に利用）
「令和6年度 経営比較分析表（令和6年度～令和2年度）」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei/r06keieihikakubunsekihyo.html）（2026年10月17日に利用）

加工
「令和6年度 地方公営企業年鑑 1．水道事業（23）施設・業務概況及び経営分析に関する調」（総務省）および「令和6年度 経営比較分析表（令和6年度～令和2年度）」（総務省）を加工して作成

データの時点
令和6年度（2024年度）決算。施設及び業務の概況は令和7年（2025年）3月31日現在