各事業者のページに出している項目は、原典の表の見出しそのままです。意味と算出式は原典の言葉のまま引いています。
原典の資料には【指標の意味】(定義)と【分析の考え方】(「100%以上であることが必要」「経営改善に向けた取組が必要」といった評価の文)の両方が書かれていますが、当サイトは定義の文だけを引いています。自治体の経営が健全か危険かを当サイトが判定することはしません。
出典:「経営指標の概要(水道事業)」(総務省)https://www.soumu.go.jp/main_content/001059216.pdf(2026年10月17日に利用)
年鑑の個表の「表の見方」に書かれている符号です。
| 年月日の記号 | M 明治/T 大正/S 昭和/H 平成/R 令和 |
|---|---|
| 給水形態 | 1 上水道事業 末端給水事業:稼動中/2 同:建設中/3 上水道事業 用水供給事業:稼動中/4 同:建設中/5 簡易水道事業:稼動中/6 同:建設中 |
| 管理者 | 1 設置/2 非設置 |
| 管理者の情報 | 1 自治体職員/2 民間企業出身/3 学術・研究機関出身/4 その他 |
| 料金体系 | 1 用途別/2 口径別/3 その他(組み合わせで入っている事業者があります) |
この凡例に「-」(ハイフン)の説明はありません。そのため当サイトはハイフンを0と読まず、「原典の記録は『-』(数値なし)」と出しています。くわしくは水道料金の読み方の「『-』と『0』について」。
原典の注記:平均年齢、平均勤続年数については、会計年度任用職員を含む。
年次推移の表は経営比較分析表の基礎数値から作っています。このファイルには単位の行が無いので、単位は原典の別の表から確かめた値を使っています。
| 行政区域内人口・現在給水人口 | 人 |
|---|---|
| 配水能力 | m³/日(年鑑の個表の単位表示) |
| 年間総配水量・年間総有収水量 | 千m³(年鑑の個表の単位表示) |
| 導水管延長・送水管延長・配水管延長(法定耐用年数を経過した分・当年度に更新した分も同じ) | km(年鑑「(4)施設及び業務概況(全事業)」の導送配水管延長の単位表示が(km)で、令和6年度の全国値813,351.547と桁が合うため) |
| 給水収益・企業債現在高・料金収入・地方債現在高 | 千円 |
| 給水原価・供給単価 | 円/m³ |
「給水区域面積」は出していません。経営比較分析表の基礎数値のファイルにこの列はありますが、単位の表示がなく、「経営比較分析表の基本情報」が書いている単位(㎢)では桁が合いません(市の面積より大きい値になる)。単位を推測して出すのはやめました。原典の値をそのまま持っているので、単位が確認できたら出します。
| 項目(原典の見出しのまま) | 単位 |
|---|---|
| 1.給水形態(※) | |
| 2.事業開始年月日 | |
| (1)事業創設認可 | |
| (2)供用開始 | |
| 3.法適用年月日 | |
| 4.管理者(※) | |
| (1)管理者の情報(※) | |
| 5.施設 | |
| (1)行政区域内現在人口 (A) | 人 |
| (2)計画給水人口 (B) | 人 |
| (3)現在給水人口 (C) | 人 |
| (4)普及率 | % |
| ア.(C)/(A)×100 | |
| イ.(C)/(B)×100 | |
| (5)水利権 | m3/日 |
| (6)取水能力 | m3/日 |
| うち | |
| ア.ダム以外の表流水 | m3/日 |
| イ.ダム | m3/日 |
| ウ.受水 | m3/日 |
| (7)配水能力 (D) | m3/日 |
| (8)導送配水管延長 | 千m |
| うち法定耐用年数を経過した管路延長 | 千m |
| うち当該年度に更新した管路延長 | 千m |
| (9)浄水場設置数 | |
| (10)配水池設置数 | |
| 6.水量 | |
| (1)取水量 | m3/日 |
| (2)配水量 | m3/日 |
| (3)有収水量 | m3/日 |
| 7.業務 | |
| (1)年間総配水量 (E) | 千m3 |
| (2)1日最大配水量 (F) | m3 |
| (3)1人1日最大配水量 (F)/(C)×1,000 | リットル |
| (4)1人1日平均有収水量 (H)/(C)/年間日数×百万 | リットル |
| (5)年間総有収水量 (H) | 千m3 |
| 8.料金 | |
| (1)料金(家庭用) | |
| ア.基本水量 | m3 |
| イ.基本料金 | 円 |
| ウ.超過料金 | 円/m3 |
| エ.10m3当たり料金(口径13mm) | 円 |
| (2)現行料金実施年月日 | |
| (3)料金体系(※) | |
| 9.職員 | |
| (1)損益勘定所属職員数 | 人 |
| うち | |
| ア.原水関係職員 | 人 |
| イ.浄水関係職員 | 人 |
| ウ.配水関係職員 | 人 |
| エ.検針職員 | 人 |
| オ.集金職員 | 人 |
| (2)資本勘定所属職員数 | 人 |
| (3)計 | 人 |
| (4)1人1月当たり職員給与 | 円 |
| うち基本給 | 円 |
| (5)平均年齢 | 歳 |
| (6)平均勤続年数 | 年 |
| 10.経営分析 | |
| (1)有収率 (H)/(E)×100 | % |
| (2)負荷率 | % |
| (3)施設利用率 | % |
| (4)最大稼働率 | % |
| (5)配水管使用効率 | m3/m |
| (6)固定資産使用効率 | m3/万円 |
| (7)職員1人当たり給水人口 | 人 |
| (8)職員1人当たり有収水量 | m3 |
| (9)職員1人当たり営業収益 | 千円 |
| (10)供給単価 | 円/m3 |
| (11)給水原価 | 円/m3 |
| 11.有収水量1m3当たりの金額 | 円/m3 |
| (1)職員給与費 | |
| うち退職給付費 | |
| (2)支払利息 | |
| 内訳 | |
| ア.企業債利息 | |
| うち償却原価法による利息相当分を除いた企業債利息 | |
| イ.一時借入金利息 | |
| ウ.他会計借入金等利息 | |
| (3)減価償却費 | |
| (4)動力費 | |
| (5)光熱水費 | |
| (6)通信運搬費 | |
| (7)修繕費 | |
| (8)材料費 | |
| (9)薬品費 | |
| (10)路面復旧費 | |
| (11)委託料 | |
| (12)受水費 | |
| うち資本費相当分 | |
| (13)負担金 | |
| (14)その他 | |
| (15)費用合計 | |
| (16)資本費 |
出典
「令和6年度 地方公営企業年鑑 1.水道事業(23)施設・業務概況及び経営分析に関する調」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_R06/index_su.html)(2026年10月17日に利用)
「令和6年度 経営比較分析表(令和6年度~令和2年度)」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei/r06keieihikakubunsekihyo.html)(2026年10月17日に利用)
加工
「令和6年度 地方公営企業年鑑 1.水道事業(23)施設・業務概況及び経営分析に関する調」(総務省)および「令和6年度 経営比較分析表(令和6年度~令和2年度)」(総務省)を加工して作成
データの時点
令和6年度(2024年度)決算。施設及び業務の概況は令和7年(2025年)3月31日現在