市営 ／ 団体コード 292052 ／ 末端給水事業（1事業）
実際の水道料金は公式サイトでご確認ください。
橿原市の公式サイト（「全国自治体マップ検索」（地方公共団体情報システム機構）に掲載されているURL）
奈良県が公表している経営比較分析表：https://www.pref.nara.lg.jp/n006/p152002.html
条件：家庭用・1か月10m³使用・口径13mm。令和6年度（2024年度）決算に基づく、令和7年（2025年）3月31日現在の公表値です。
水道料金は口径と使用水量で全く変わります。この金額はこの条件での金額だけで、ご自宅の請求額ではありません。
10m³当たり料金（口径13mm）：1,727円
| 基本水量 | 原典の記録は「-」（数値なし） |
|---|---|
| 基本料金 | 297円 |
| 超過料金 | 143円／m³ |
| 現行料金の実施年月日 | 令和元年10月1日 |
| 料金体系 | 口径別 |
基本水量が「-」になっているのは、基本水量を設けない料金体系だからです（全国で401事業）。0m³という意味ではありません。
当サイトは料金の高い順・安い順に並べた表を作りません。条件を変えれば順番が変わる数字で自治体を順位づけしないためです。水道料金の読み方
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 行政区域内人口人 | 121,156 | 120,197 | 119,607 | 118,750 | 118,178 |
| 現在給水人口人 | 121,144 | 120,185 | 119,595 | 118,738 | 118,166 |
| 配水能力m³／日 | 61,000 | 61,000 | 61,000 | 61,000 | 61,000 |
| 年間総配水量千m³ | 13,346.96 | 13,175.82 | 12,960.8 | 12,907.27 | 12,879.75 |
| 年間総有収水量千m³ | 12,715.91 | 12,561.06 | 12,339.57 | 12,204.77 | 12,161.92 |
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 導水管延長km | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 |
| 送水管延長km | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 |
| 配水管延長km | 606 | 606.8 | 609.33 | 612.69 | 614.08 |
| 法定耐用年数を経過した導水管延長km | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 |
| 法定耐用年数を経過した送水管延長km | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 |
| 法定耐用年数を経過した配水管延長km | 92.3 | 104.8 | 118.37 | 129.16 | 137.33 |
| 当年度に更新した導水管延長km | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 |
| 当年度に更新した送水管延長km | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 | 0原典の記録は0 |
| 当年度に更新した配水管延長km | 4.51 | 3.65 | 4.37 | 5.06 | 2.87 |
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 給水収益千円 | 2,555,296 | 2,631,913 | 2,578,270 | 2,543,870 | 2,540,996 |
| 企業債現在高千円 | 1,524,990 | 1,273,664 | 1,031,172 | 815,290 | 621,025 |
公表されている年度は2020年度・2021年度・2022年度・2023年度・2024年度です。
項目名・単位・数値は原典の表のままです。意味は項目と指標の定義にまとめてあります。「-」は原典の記録がそのまま「-」であることを示します（0ではありません）。原典は「各項目の数値は表示単位未満を四捨五入している」と書いているので、0と出ている欄は「表示単位未満」の可能性があります。同じ年度の値が上の年次推移の表と小数点以下で違うことがあります（この表は年鑑の個表で表示単位未満が四捨五入されており、年次推移は経営比較分析表の小数のままの値です）。どちらも原典の公表値で、当サイトが丸め直したものではありません。平均年齢、平均勤続年数については、会計年度任用職員を含む。
| 項目 | 令和6年度の公表値 |
|---|---|
| １．給水形態（※） | 上水道事業 末端給水事業（稼働中） |
| ２．事業開始年月日 | |
| （１）事業創設認可 | 昭和28年2月21日 |
| （２）供用開始 | 昭和31年8月1日 |
| ３．法適用年月日 | 昭和36年4月1日 |
| ４．管理者（※） | 非設置 |
| （１）管理者の情報（※） | 原典の記録は「-」（数値なし） |
| ５．施設 | |
| （１）行政区域内現在人口 （Ａ）（人） | 118,178 |
| （２）計画給水人口 （Ｂ）（人） | 132,600 |
| （３）現在給水人口 （Ｃ）（人） | 118,166 |
| （４）普及率（％） | |
| ア．（Ｃ）／（Ａ）×100 | 100 |
| イ．（Ｃ）／（Ｂ）×100 | 89.1 |
| （５）水利権（m３／日） | 原典の記録は「-」（数値なし） |
| （６）取水能力（m３／日） | 61,000 |
| うち | |
| ア．ダム以外の表流水（m３／日） | 原典の記録は「-」（数値なし） |
| イ．ダム（m３／日） | 原典の記録は「-」（数値なし） |
| ウ．受水（m３／日） | 61,000 |
| （７）配水能力 （Ｄ）（m３／日） | 61,000 |
| （８）導送配水管延長（千ｍ） | 614.08 |
| うち法定耐用年数を経過した管路延長（千ｍ） | 137.33 |
| うち当該年度に更新した管路延長（千ｍ） | 2.87 |
| （９）浄水場設置数 | 原典の記録は「-」（数値なし） |
| （10）配水池設置数 | 2 |
| ６．水量 | |
| （１）取水量（m３／日） | 35,287 |
| （２）配水量（m３／日） | 35,287 |
| （３）有収水量（m３／日） | 33,320 |
| ７．業務 | |
| （１）年間総配水量 （Ｅ）（千m３） | 12,880 |
| （２）１日最大配水量 （Ｆ）（m３） | 39,090 |
| （３）１人１日最大配水量 （Ｆ）／（Ｃ）×1,000（リットル） | 331 |
| （４）１人１日平均有収水量 （Ｈ）／（Ｃ）／年間日数×百万（リットル） | 282 |
| （５）年間総有収水量 （Ｈ）（千m３） | 12,162 |
| ８．料金 | |
| （１）料金（家庭用） | |
| ア．基本水量（m３） | 原典の記録は「-」（数値なし） |
| イ．基本料金（円） | 297 |
| ウ．超過料金（円／m３） | 143 |
| エ．10m３当たり料金（口径13mm）（円） | 1,727 |
| （２）現行料金実施年月日 | 令和元年10月1日 |
| （３）料金体系（※） | 口径別 |
| ９．職員 | |
| （１）損益勘定所属職員数（人） | 25 |
| うち | |
| ア．原水関係職員（人） | 原典の記録は「-」（数値なし） |
| イ．浄水関係職員（人） | 2 |
| ウ．配水関係職員（人） | 12 |
| エ．検針職員（人） | 原典の記録は「-」（数値なし） |
| オ．集金職員（人） | 原典の記録は「-」（数値なし） |
| （２）資本勘定所属職員数（人） | 5 |
| （３）計（人） | 30 |
| （４）１人１月当たり職員給与（円） | 539,731 |
| うち基本給（円） | 352,519 |
| （５）平均年齢（歳） | 44 |
| （６）平均勤続年数（年） | 15 |
| 10．経営分析 | |
| （１）有収率 （Ｈ）／（Ｅ）×100（％） | 94.4 |
| （２）負荷率（％） | 90.3 |
| （３）施設利用率（％） | 57.8 |
| （４）最大稼働率（％） | 64.1 |
| （５）配水管使用効率（m３／ｍ） | 20.97 |
| （６）固定資産使用効率（m３／万円） | 9.73 |
| （７）職員１人当たり給水人口（人） | 4,727 |
| （８）職員１人当たり有収水量（m３） | 486,477 |
| （９）職員１人当たり営業収益（千円） | 103,772 |
| （10）供給単価（円／m３） | 208.93 |
| （11）給水原価（円／m３） | 186.31 |
| 11．有収水量１m３当たりの金額（円／m３） | |
| （１）職員給与費 | 15.4 |
| うち退職給付費 | 1.36 |
| （２）支払利息 | 1.35 |
| 内訳 | |
| ア．企業債利息 | 1.35 |
| うち償却原価法による利息相当分を除いた企業債利息 | 原典の記録は「-」（数値なし） |
| イ．一時借入金利息 | 原典の記録は「-」（数値なし） |
| ウ．他会計借入金等利息 | 原典の記録は「-」（数値なし） |
| （３）減価償却費 | 48.12 |
| （４）動力費 | 0.25 |
| （５）光熱水費 | 0.03 |
| （６）通信運搬費 | 1 |
| （７）修繕費 | 1.46 |
| （８）材料費 | 0.12 |
| （９）薬品費 | 0.02 |
| （10）路面復旧費 | 0.35 |
| （11）委託料 | 14.26 |
| （12）受水費 | 120.6 |
| うち資本費相当分 | 52.34 |
| （13）負担金 | 0.72 |
| （14）その他 | 2.86 |
| （15）費用合計 | 206.54 |
| （16）資本費 | 81.58 |
出典
「令和6年度 地方公営企業年鑑 1．水道事業（23）施設・業務概況及び経営分析に関する調」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_R06/index_su.html）（2026年10月17日に利用）
「令和6年度 経営比較分析表（令和6年度～令和2年度）」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei/r06keieihikakubunsekihyo.html）（2026年10月17日に利用）
加工
「令和6年度 地方公営企業年鑑 1．水道事業（23）施設・業務概況及び経営分析に関する調」（総務省）および「令和6年度 経営比較分析表（令和6年度～令和2年度）」（総務省）を加工して作成
データの時点
令和6年度（2024年度）決算。施設及び業務の概況は令和7年（2025年）3月31日現在