水道事業データベース 全国1,593事業者・令和6年度決算

広島県広島県水道広域連合企業団の水道事業

企業団営 / 団体コード 349194 / 末端給水事業・用水供給事業・簡易水道事業(3事業)

末端給水事業の現在給水人口560,303人
用水供給事業の現在給水人口2,618,273人
簡易水道事業の現在給水人口3,812人

実際の水道料金は公式サイトでご確認ください。
広島県水道広域連合企業団の公式サイトのURLは、当サイトが使っている公式の一覧(「全国自治体マップ検索」(地方公共団体情報システム機構))に載っていないため掲載していません。推測したURLは載せません。

この事業者は一部事務組合(用水供給・)です。構成団体の公式サイト:

広島県が公表している経営比較分析表:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/36/koeikigyokeieihikaku.html

末端給水事業

給水形態:上水道事業 末端給水事業(稼働中)会計:法適用類似団体区分:A1

水道料金(家庭用)

条件:家庭用・1か月10m³使用・口径13mm。令和6年度(2024年度)決算に基づく、令和7年(2025年)3月31日現在の公表値です。
水道料金は口径と使用水量で全く変わります。この金額はこの条件での金額だけで、ご自宅の請求額ではありません。

10m³当たり料金(口径13mm):1,580円

基本水量10m³
基本料金1,580円
超過料金226円/m³
現行料金の実施年月日令和5年4月1日
料金体系用途別

当サイトは料金の高い順・安い順に並べた表を作りません。条件を変えれば順番が変わる数字で自治体を順位づけしないためです。水道料金の読み方

末端給水事業の年次推移(法適用)

末端給水事業の現在給水人口(単位 人)。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
559,743562,304564,864202020212022202320242023年度 564,304人2024年度 560,303人
末端給水事業の年間総有収水量(単位 千m³)。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
61,44361,62861,814202020212022202320242023年度 61,483.8千m³2024年度 61,773.1千m³
給水人口と水量
項目2023年度2024年度
行政区域内人口人640,048634,469
現在給水人口人564,304560,303
配水能力m³/日319,378322,673
年間総配水量千m³69,934.0270,176.38
年間総有収水量千m³61,483.7861,773.12
管路の延長
項目2023年度2024年度
導水管延長km127.95120.41
送水管延長km449.49443.65
配水管延長km6,388.686,399.39
法定耐用年数を経過した導水管延長km28.5631.53
法定耐用年数を経過した送水管延長km112106.84
法定耐用年数を経過した配水管延長km1,434.451,564.76
当年度に更新した導水管延長km0原典の記録は00.07
当年度に更新した送水管延長km2.071.13
当年度に更新した配水管延長km23.2228.17
収益と企業債
項目2023年度2024年度
給水収益千円13,587,61613,762,992
企業債現在高千円42,346,96941,665,981

公表されている年度は2023年度・2024年度です。2020年度から2024年度までのうち、ここに無い年度はこの会計区分のデータが公表されていません。0ではありません。

末端給水事業の令和6年度の公表値(原典の94項目をそのまま)

項目名・単位・数値は原典の表のままです。意味は項目と指標の定義にまとめてあります。「-」は原典の記録がそのまま「-」であることを示します(0ではありません)。原典は「各項目の数値は表示単位未満を四捨五入している」と書いているので、0と出ている欄は「表示単位未満」の可能性があります。同じ年度の値が上の年次推移の表と小数点以下で違うことがあります(この表は年鑑の個表で表示単位未満が四捨五入されており、年次推移は経営比較分析表の小数のままの値です)。どちらも原典の公表値で、当サイトが丸め直したものではありません。平均年齢、平均勤続年数については、会計年度任用職員を含む。

項目令和6年度の公表値
1.給水形態(※)上水道事業 末端給水事業(稼働中)
2.事業開始年月日
(1)事業創設認可令和4年11月18日
(2)供用開始令和5年4月1日
3.法適用年月日令和5年4月1日
4.管理者(※)非設置
(1)管理者の情報(※)原典の記録は「-」(数値なし)
5.施設
(1)行政区域内現在人口 (A)(人)634,469
(2)計画給水人口 (B)(人)588,799
(3)現在給水人口 (C)(人)560,303
(4)普及率(%)
ア.(C)/(A)×10088.3
イ.(C)/(B)×10095.2
(5)水利権(m3/日)106,948
(6)取水能力(m3/日)346,026
うち
ア.ダム以外の表流水(m3/日)45,200
イ.ダム(m3/日)41,000
ウ.受水(m3/日)143,798
(7)配水能力 (D)(m3/日)322,673
(8)導送配水管延長(千m)6,963.45
うち法定耐用年数を経過した管路延長(千m)1,703.13
うち当該年度に更新した管路延長(千m)29.37
(9)浄水場設置数118
(10)配水池設置数453
6.水量
(1)取水量(m3/日)202,580
(2)配水量(m3/日)192,264
(3)有収水量(m3/日)169,241
7.業務
(1)年間総配水量 (E)(千m3)70,176
(2)1日最大配水量 (F)(m3)223,202
(3)1人1日最大配水量 (F)/(C)×1,000(リットル)398
(4)1人1日平均有収水量 (H)/(C)/年間日数×百万(リットル)302
(5)年間総有収水量 (H)(千m3)61,773
8.料金
(1)料金(家庭用)
ア.基本水量(m3)10
イ.基本料金(円)1,580
ウ.超過料金(円/m3)226
エ.10m3当たり料金(口径13mm)(円)1,580
(2)現行料金実施年月日令和5年4月1日
(3)料金体系(※)用途別
9.職員
(1)損益勘定所属職員数(人)23
うち
ア.原水関係職員(人)原典の記録は「-」(数値なし)
イ.浄水関係職員(人)原典の記録は「-」(数値なし)
ウ.配水関係職員(人)原典の記録は「-」(数値なし)
エ.検針職員(人)原典の記録は「-」(数値なし)
オ.集金職員(人)原典の記録は「-」(数値なし)
(2)資本勘定所属職員数(人)5
(3)計(人)28
(4)1人1月当たり職員給与(円)原典の記録は「-」(数値なし)
うち基本給(円)原典の記録は「-」(数値なし)
(5)平均年齢(歳)65
(6)平均勤続年数(年)2
10.経営分析
(1)有収率 (H)/(E)×100(%)88
(2)負荷率(%)86.1
(3)施設利用率(%)59.6
(4)最大稼働率(%)69.2
(5)配水管使用効率(m3/m)10.08
(6)固定資産使用効率(m3/万円)4.79
(7)職員1人当たり給水人口(人)24,361
(8)職員1人当たり有収水量(m3)2,685,788
(9)職員1人当たり営業収益(千円)614,012
(10)供給単価(円/m3)222.8
(11)給水原価(円/m3)239.42
11.有収水量1m3当たりの金額(円/m3)
(1)職員給与費19.53
うち退職給付費0.72
(2)支払利息6.98
内訳
ア.企業債利息6.98
うち償却原価法による利息相当分を除いた企業債利息原典の記録は「-」(数値なし)
イ.一時借入金利息原典の記録は「-」(数値なし)
ウ.他会計借入金等利息原典の記録は「-」(数値なし)
(3)減価償却費101.86
(4)動力費13.24
(5)光熱水費0.73
(6)通信運搬費1.86
(7)修繕費13.24
(8)材料費0.85
(9)薬品費1.12
(10)路面復旧費0.11
(11)委託料39.46
(12)受水費64.5
うち資本費相当分27.41
(13)負担金4.32
(14)その他8.61
(15)費用合計276.38
(16)資本費99.29

用水供給事業

給水形態:上水道事業 用水供給事業(稼働中)会計:法適用類似団体区分:B

水道料金(家庭用)

広島県水道広域連合企業団のこの事業は用水供給事業です。ほかの水道事業者に水を卸す事業なので、家庭用の水道料金は公表されていません(原典の料金欄は全項目「-」)。

家庭が払う料金は、この水を受けて配る事業者(末端給水事業)が定めています。

用水供給事業の年次推移(法適用)

用水供給事業の現在給水人口(単位 人)。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
2,483,9762,559,3712,634,766202020212022202320242023年度 2,500,469人2024年度 2,618,273人
用水供給事業の年間総有収水量(単位 千m³)。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
77,65678,17678,696202020212022202320242023年度 78,582千m³2024年度 77,769.6千m³
給水人口と水量
項目2023年度2024年度
行政区域内人口人2,592,7672,706,841
現在給水人口人2,500,4692,618,273
配水能力m³/日445,000445,000
年間総配水量千m³78,58277,769.6
年間総有収水量千m³78,58277,769.6
管路の延長
項目2023年度2024年度
導水管延長km70.370.3
送水管延長km339.99342.5
配水管延長km0原典の記録は00原典の記録は0
法定耐用年数を経過した導水管延長km25.1825.18
法定耐用年数を経過した送水管延長km209.49220.57
法定耐用年数を経過した配水管延長km0原典の記録は00原典の記録は0
当年度に更新した導水管延長km0原典の記録は00原典の記録は0
当年度に更新した送水管延長km1.842.51
当年度に更新した配水管延長km0原典の記録は00原典の記録は0
収益と企業債
項目2023年度2024年度
給水収益千円8,908,3508,823,028
企業債現在高千円12,073,93410,312,708

公表されている年度は2023年度・2024年度です。2020年度から2024年度までのうち、ここに無い年度はこの会計区分のデータが公表されていません。0ではありません。

用水供給事業の令和6年度の公表値(原典の94項目をそのまま)

項目名・単位・数値は原典の表のままです。意味は項目と指標の定義にまとめてあります。「-」は原典の記録がそのまま「-」であることを示します(0ではありません)。原典は「各項目の数値は表示単位未満を四捨五入している」と書いているので、0と出ている欄は「表示単位未満」の可能性があります。同じ年度の値が上の年次推移の表と小数点以下で違うことがあります(この表は年鑑の個表で表示単位未満が四捨五入されており、年次推移は経営比較分析表の小数のままの値です)。どちらも原典の公表値で、当サイトが丸め直したものではありません。平均年齢、平均勤続年数については、会計年度任用職員を含む。

項目令和6年度の公表値
1.給水形態(※)上水道事業 用水供給事業(稼働中)
2.事業開始年月日
(1)事業創設認可令和4年11月18日
(2)供用開始令和5年4月1日
3.法適用年月日令和5年4月1日
4.管理者(※)非設置
(1)管理者の情報(※)原典の記録は「-」(数値なし)
5.施設
(1)行政区域内現在人口 (A)(人)2,706,841
(2)計画給水人口 (B)(人)原典の記録は「-」(数値なし)
(3)現在給水人口 (C)(人)2,618,273
(4)普及率(%)
ア.(C)/(A)×10096.7
イ.(C)/(B)×100原典の記録は「-」(数値なし)
(5)水利権(m3/日)463,500
(6)取水能力(m3/日)445,000
うち
ア.ダム以外の表流水(m3/日)原典の記録は「-」(数値なし)
イ.ダム(m3/日)445,000
ウ.受水(m3/日)原典の記録は「-」(数値なし)
(7)配水能力 (D)(m3/日)445,000
(8)導送配水管延長(千m)412.8
うち法定耐用年数を経過した管路延長(千m)245.75
うち当該年度に更新した管路延長(千m)2.51
(9)浄水場設置数7
(10)配水池設置数原典の記録は「-」(数値なし)
6.水量
(1)取水量(m3/日)232,880
(2)配水量(m3/日)213,067
(3)有収水量(m3/日)213,067
7.業務
(1)年間総配水量 (E)(千m3)77,770
(2)1日最大配水量 (F)(m3)257,165
(3)1人1日最大配水量 (F)/(C)×1,000(リットル)98
(4)1人1日平均有収水量 (H)/(C)/年間日数×百万(リットル)81
(5)年間総有収水量 (H)(千m3)77,770
8.料金
(1)料金(家庭用)
ア.基本水量(m3)1
イ.基本料金(円)137
ウ.超過料金(円/m3)原典の記録は「-」(数値なし)
エ.10m3当たり料金(口径13mm)(円)原典の記録は「-」(数値なし)
(2)現行料金実施年月日令和5年4月1日
9.職員
(1)損益勘定所属職員数(人)3
うち
ア.原水関係職員(人)原典の記録は「-」(数値なし)
イ.浄水関係職員(人)原典の記録は「-」(数値なし)
ウ.配水関係職員(人)原典の記録は「-」(数値なし)
エ.検針職員(人)原典の記録は「-」(数値なし)
オ.集金職員(人)原典の記録は「-」(数値なし)
(2)資本勘定所属職員数(人)原典の記録は「-」(数値なし)
(3)計(人)3
(4)1人1月当たり職員給与(円)878,167
うち基本給(円)623,333
(5)平均年齢(歳)65
(6)平均勤続年数(年)1
10.経営分析
(1)有収率 (H)/(E)×100(%)100
(2)負荷率(%)82.9
(3)施設利用率(%)47.9
(4)最大稼働率(%)57.8
(5)配水管使用効率(m3/m)188.4
(6)固定資産使用効率(m3/万円)8.21
(7)職員1人当たり給水人口(人)872,758
(8)職員1人当たり有収水量(m3)25,923,200
(9)職員1人当たり営業収益(千円)2,958,898
(10)供給単価(円/m3)113.45
(11)給水原価(円/m3)102.25
11.有収水量1m3当たりの金額(円/m3)
(1)職員給与費8.35
うち退職給付費0.74
(2)支払利息2.75
内訳
ア.企業債利息2.75
うち償却原価法による利息相当分を除いた企業債利息2.75
イ.一時借入金利息原典の記録は「-」(数値なし)
ウ.他会計借入金等利息原典の記録は「-」(数値なし)
(3)減価償却費49.88
(4)動力費6.07
(5)光熱水費0.03
(6)通信運搬費0.22
(7)修繕費3.14
(8)材料費原典の記録は「-」(数値なし)
(9)薬品費0.71
(10)路面復旧費原典の記録は「-」(数値なし)
(11)委託料29.75
(12)受水費原典の記録は「-」(数値なし)
うち資本費相当分原典の記録は「-」(数値なし)
(13)負担金6.99
(14)その他4.42
(15)費用合計112.31
(16)資本費42.57

簡易水道事業

給水形態:簡易水道事業(稼働中)会計:法適用類似団体区分:C3

水道料金(家庭用)

条件:家庭用・1か月10m³使用・口径13mm。令和6年度(2024年度)決算に基づく、令和7年(2025年)3月31日現在の公表値です。
水道料金は口径と使用水量で全く変わります。この金額はこの条件での金額だけで、ご自宅の請求額ではありません。

10m³当たり料金(口径13mm):2,240円

基本水量10m³
基本料金2,240円
超過料金198円/m³
現行料金の実施年月日令和5年4月1日
料金体系その他

当サイトは料金の高い順・安い順に並べた表を作りません。条件を変えれば順番が変わる数字で自治体を順位づけしないためです。水道料金の読み方

簡易水道事業の年次推移(法適用)

簡易水道事業の現在給水人口(単位 人)。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
3,7973,8673,936202020212022202320242023年度 3,921人2024年度 3,812人
簡易水道事業の年間総有収水量(単位 千m³)。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
413418424202020212022202320242023年度 422.4千m³2024年度 413.7千m³
給水人口と水量
項目2023年度2024年度
行政区域内人口人7,9617,723
現在給水人口人3,9213,812
配水能力m³/日2,7592,498
年間総配水量千m³465.86456.22
年間総有収水量千m³422.43413.73
管路の延長
項目2023年度2024年度
導水管延長km16.616.6
送水管延長km17.0417.04
配水管延長km193.93193.93
法定耐用年数を経過した導水管延長km1.621.62
法定耐用年数を経過した送水管延長km2.842.84
法定耐用年数を経過した配水管延長km31.8331.83
当年度に更新した導水管延長km0原典の記録は00原典の記録は0
当年度に更新した送水管延長km0原典の記録は00原典の記録は0
当年度に更新した配水管延長km1.910.16
収益と企業債
項目2023年度2024年度
給水収益千円104,688103,528
企業債現在高千円825,901793,517

公表されている年度は2023年度・2024年度です。2020年度から2024年度までのうち、ここに無い年度はこの会計区分のデータが公表されていません。0ではありません。

簡易水道事業の令和6年度の公表値(原典の94項目をそのまま)

項目名・単位・数値は原典の表のままです。意味は項目と指標の定義にまとめてあります。「-」は原典の記録がそのまま「-」であることを示します(0ではありません)。原典は「各項目の数値は表示単位未満を四捨五入している」と書いているので、0と出ている欄は「表示単位未満」の可能性があります。同じ年度の値が上の年次推移の表と小数点以下で違うことがあります(この表は年鑑の個表で表示単位未満が四捨五入されており、年次推移は経営比較分析表の小数のままの値です)。どちらも原典の公表値で、当サイトが丸め直したものではありません。平均年齢、平均勤続年数については、会計年度任用職員を含む。

項目令和6年度の公表値
1.給水形態(※)簡易水道事業(稼働中)
2.事業開始年月日
(1)事業創設認可令和4年11月18日
(2)供用開始令和5年4月1日
3.法適用年月日令和5年4月1日
4.管理者(※)非設置
(1)管理者の情報(※)原典の記録は「-」(数値なし)
5.施設
(1)行政区域内現在人口 (A)(人)7,723
(2)計画給水人口 (B)(人)4,500
(3)現在給水人口 (C)(人)3,812
(4)普及率(%)
ア.(C)/(A)×10049.4
イ.(C)/(B)×10084.7
(5)水利権(m3/日)450
(6)取水能力(m3/日)2,669
うち
ア.ダム以外の表流水(m3/日)990
イ.ダム(m3/日)原典の記録は「-」(数値なし)
ウ.受水(m3/日)原典の記録は「-」(数値なし)
(7)配水能力 (D)(m3/日)2,498
(8)導送配水管延長(千m)227.57
うち法定耐用年数を経過した管路延長(千m)36.29
うち当該年度に更新した管路延長(千m)0.16
(9)浄水場設置数19
(10)配水池設置数30
6.水量
(1)取水量(m3/日)1,303
(2)配水量(m3/日)1,249
(3)有収水量(m3/日)1,133
7.業務
(1)年間総配水量 (E)(千m3)456
(2)1日最大配水量 (F)(m3)1,490
(3)1人1日最大配水量 (F)/(C)×1,000(リットル)391
(4)1人1日平均有収水量 (H)/(C)/年間日数×百万(リットル)297
(5)年間総有収水量 (H)(千m3)414
8.料金
(1)料金(家庭用)
ア.基本水量(m3)10
イ.基本料金(円)2,240
ウ.超過料金(円/m3)198
エ.10m3当たり料金(口径13mm)(円)2,240
(2)現行料金実施年月日令和5年4月1日
(3)料金体系(※)その他
9.職員
(1)損益勘定所属職員数(人)1
うち
ア.原水関係職員(人)原典の記録は「-」(数値なし)
イ.浄水関係職員(人)原典の記録は「-」(数値なし)
ウ.配水関係職員(人)原典の記録は「-」(数値なし)
エ.検針職員(人)原典の記録は「-」(数値なし)
オ.集金職員(人)原典の記録は「-」(数値なし)
(2)資本勘定所属職員数(人)原典の記録は「-」(数値なし)
(3)計(人)1
(4)1人1月当たり職員給与(円)原典の記録は「-」(数値なし)
うち基本給(円)原典の記録は「-」(数値なし)
(5)平均年齢(歳)53
(6)平均勤続年数(年)1
10.経営分析
(1)有収率 (H)/(E)×100(%)90.7
(2)負荷率(%)83.9
(3)施設利用率(%)50
(4)最大稼働率(%)59.6
(5)配水管使用効率(m3/m)2
(6)固定資産使用効率(m3/万円)1.16
(7)職員1人当たり給水人口(人)3,812
(8)職員1人当たり有収水量(m3)413,730
(9)職員1人当たり営業収益(千円)114,731
(10)供給単価(円/m3)250.23
(11)給水原価(円/m3)376.81
11.有収水量1m3当たりの金額(円/m3)
(1)職員給与費71.34
うち退職給付費原典の記録は「-」(数値なし)
(2)支払利息27.85
内訳
ア.企業債利息27.85
うち償却原価法による利息相当分を除いた企業債利息原典の記録は「-」(数値なし)
イ.一時借入金利息原典の記録は「-」(数値なし)
ウ.他会計借入金等利息原典の記録は「-」(数値なし)
(3)減価償却費338.09
(4)動力費47.89
(5)光熱水費原典の記録は「-」(数値なし)
(6)通信運搬費4.57
(7)修繕費37.96
(8)材料費1.38
(9)薬品費4.96
(10)路面復旧費原典の記録は「-」(数値なし)
(11)委託料126.13
(12)受水費原典の記録は「-」(数値なし)
うち資本費相当分原典の記録は「-」(数値なし)
(13)負担金1.37
(14)その他32.28
(15)費用合計693.81
(16)資本費48.94

出典

出典
「令和6年度 地方公営企業年鑑 1.水道事業(23)施設・業務概況及び経営分析に関する調」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_R06/index_su.html)(2026年10月17日に利用)
「令和6年度 経営比較分析表(令和6年度~令和2年度)」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei/r06keieihikakubunsekihyo.html)(2026年10月17日に利用)

加工
「令和6年度 地方公営企業年鑑 1.水道事業(23)施設・業務概況及び経営分析に関する調」(総務省)および「令和6年度 経営比較分析表(令和6年度~令和2年度)」(総務省)を加工して作成

データの時点
令和6年度(2024年度)決算。施設及び業務の概況は令和7年(2025年)3月31日現在