水道事業データベース 全国1,593事業者・令和6年度決算

福岡県北九州市の水道事業

指定都市営 ／ 団体コード 401005 ／ 末端給水事業・用水供給事業（2事業）

末端給水事業の現在給水人口944,242人
用水供給事業の現在給水人口261,496人

実際の水道料金は公式サイトでご確認ください。
北九州市の公式サイト（「全国自治体マップ検索」（地方公共団体情報システム機構）に掲載されているURL）

福岡県が公表している経営比較分析表：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/keieihikakubunsekitop.html

末端給水事業

給水形態：上水道事業　末端給水事業（稼働中）会計：法適用類似団体区分：政令市等

水道料金（家庭用）

条件：家庭用・1か月10m³使用・口径13mm。令和6年度（2024年度）決算に基づく、令和7年（2025年）3月31日現在の公表値です。
水道料金は口径と使用水量で全く変わります。この金額はこの条件での金額だけで、ご自宅の請求額ではありません。

10m³当たり料金（口径13mm）：858円

基本水量原典の記録は「-」（数値なし）
基本料金748円
超過料金11円／m³
現行料金の実施年月日令和元年10月1日
料金体系用途別・口径別

基本水量が「-」になっているのは、基本水量を設けない料金体系だからです（全国で401事業）。0m³という意味ではありません。

当サイトは料金の高い順・安い順に並べた表を作りません。条件を変えれば順番が変わる数字で自治体を順位づけしないためです。水道料金の読み方

末端給水事業の年次推移（法適用）

末端給水事業の現在給水人口（単位 人）。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
939,673960,560981,447202020212022202320242020年度 976,878人2021年度 968,095人2022年度 960,437人2023年度 952,152人2024年度 944,242人
末端給水事業の年間総有収水量（単位 千m³）。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
93,88696,32298,759202020212022202320242020年度 98,226千m³2021年度 97,171.6千m³2022年度 95,953.8千m³2023年度 94,890.4千m³2024年度 94,418.6千m³
給水人口と水量
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
行政区域内人口人981,279976,878964,738956,364948,249
現在給水人口人976,878968,095960,437952,152944,242
配水能力m³／日769,000769,000769,000769,000769,000
年間総配水量千m³108,134.3107,249.89106,536.56105,045.38104,638.29
年間総有収水量千m³98,225.9997,171.6495,953.7694,890.4494,418.57
管路の延長
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
導水管延長km182.29182.6182.52182.99182.99
送水管延長km240.12241.62242.23241.87242.4
配水管延長km4,195.674,200.744,212.954,230.444,244.38
法定耐用年数を経過した導水管延長km115.34115.34122.45122.45122.6
法定耐用年数を経過した送水管延長km87.8687.9994.895.295.11
法定耐用年数を経過した配水管延長km966.931,091.011,124.361,194.141,300.46
当年度に更新した導水管延長km0.010.310.010.460原典の記録は0
当年度に更新した送水管延長km1.351.410.610.350.21
当年度に更新した配水管延長km39.5531.1533.4732.1732.18
収益と企業債
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
給水収益千円13,975,76413,865,20913,781,68813,706,24313,678,795
企業債現在高千円58,431,85458,437,36658,098,53158,221,25359,853,690

公表されている年度は2020年度・2021年度・2022年度・2023年度・2024年度です。

末端給水事業の令和6年度の公表値（原典の94項目をそのまま）

項目名・単位・数値は原典の表のままです。意味は項目と指標の定義にまとめてあります。「-」は原典の記録がそのまま「-」であることを示します（0ではありません）。原典は「各項目の数値は表示単位未満を四捨五入している」と書いているので、0と出ている欄は「表示単位未満」の可能性があります。同じ年度の値が上の年次推移の表と小数点以下で違うことがあります（この表は年鑑の個表で表示単位未満が四捨五入されており、年次推移は経営比較分析表の小数のままの値です）。どちらも原典の公表値で、当サイトが丸め直したものではありません。平均年齢、平均勤続年数については、会計年度任用職員を含む。

項目令和6年度の公表値
１．給水形態（※）上水道事業　末端給水事業（稼働中）
２．事業開始年月日
（１）事業創設認可明治40年12月20日
（２）供用開始明治45年4月1日
３．法適用年月日昭和28年1月1日
４．管理者（※）設置
（１）管理者の情報（※）自治体職員
５．施設
（１）行政区域内現在人口　（Ａ）（人）948,249
（２）計画給水人口　（Ｂ）（人）1,106,100
（３）現在給水人口　（Ｃ）（人）944,242
（４）普及率（％）
ア．（Ｃ）／（Ａ）×10099.6
イ．（Ｃ）／（Ｂ）×10085.4
（５）水利権（m３／日）844,410
（６）取水能力（m３／日）844,410
うち
ア．ダム以外の表流水（m３／日）387,000
イ．ダム（m３／日）425,410
ウ．受水（m３／日）原典の記録は「-」（数値なし）
（７）配水能力　（Ｄ）（m３／日）769,000
（８）導送配水管延長（千ｍ）4,669.77
うち法定耐用年数を経過した管路延長（千ｍ）1,518.17
うち当該年度に更新した管路延長（千ｍ）32.39
（９）浄水場設置数5
（10）配水池設置数46
６．水量
（１）取水量（m３／日）290,609
（２）配水量（m３／日）286,680
（３）有収水量（m３／日）258,681
７．業務
（１）年間総配水量　（Ｅ）（千m３）104,638
（２）１日最大配水量　（Ｆ）（m３）318,802
（３）１人１日最大配水量　（Ｆ）／（Ｃ）×1,000（リットル）338
（４）１人１日平均有収水量　（Ｈ）／（Ｃ）／年間日数×百万（リットル）274
（５）年間総有収水量　（Ｈ）（千m３）94,419
８．料金
（１）料金（家庭用）
ア．基本水量（m３）原典の記録は「-」（数値なし）
イ．基本料金（円）748
ウ．超過料金（円／m３）11
エ．10m３当たり料金（口径13mm）（円）858
（２）現行料金実施年月日令和元年10月1日
（３）料金体系（※）用途別・口径別
９．職員
（１）損益勘定所属職員数（人）283
うち
ア．原水関係職員（人）16
イ．浄水関係職員（人）96
ウ．配水関係職員（人）44
エ．検針職員（人）原典の記録は「-」（数値なし）
オ．集金職員（人）原典の記録は「-」（数値なし）
（２）資本勘定所属職員数（人）39
（３）計（人）322
（４）１人１月当たり職員給与（円）572,583
うち基本給（円）376,966
（５）平均年齢（歳）48
（６）平均勤続年数（年）20
10．経営分析
（１）有収率　（Ｈ）／（Ｅ）×100（％）90.2
（２）負荷率（％）89.9
（３）施設利用率（％）37.3
（４）最大稼働率（％）41.5
（５）配水管使用効率（m３／ｍ）22.41
（６）固定資産使用効率（m３／万円）5.39
（７）職員１人当たり給水人口（人）3,337
（８）職員１人当たり有収水量（m３）333,635
（９）職員１人当たり営業収益（千円）53,531
（10）供給単価（円／m３）144.87
（11）給水原価（円／m３）169.85
11．有収水量１m３当たりの金額（円／m３）
（１）職員給与費28.04
うち退職給付費2.19
（２）支払利息6.7
内訳
ア．企業債利息6.7
うち償却原価法による利息相当分を除いた企業債利息原典の記録は「-」（数値なし）
イ．一時借入金利息原典の記録は「-」（数値なし）
ウ．他会計借入金等利息原典の記録は「-」（数値なし）
（３）減価償却費89.87
（４）動力費6.82
（５）光熱水費0.2
（６）通信運搬費1.05
（７）修繕費13.68
（８）材料費1.29
（９）薬品費3.7
（10）路面復旧費原典の記録は「-」（数値なし）
（11）委託料20.38
（12）受水費原典の記録は「-」（数値なし）
うち資本費相当分原典の記録は「-」（数値なし）
（13）負担金5.95
（14）その他5.03
（15）費用合計182.69
（16）資本費83.72

用水供給事業

給水形態：上水道事業　用水供給事業（稼働中）会計：法適用類似団体区分：B

水道料金（家庭用）

北九州市のこの事業は用水供給事業です。ほかの水道事業者に水を卸す事業なので、家庭用の水道料金は公表されていません（原典の料金欄は全項目「-」）。

家庭が払う料金は、この水を受けて配る事業者（末端給水事業）が定めています。

用水供給事業の年次推移（法適用）

用水供給事業の現在給水人口（単位 人）。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
0149,350298,701202020212022202320242020年度 0人2021年度 261,883人2022年度 262,018人2023年度 261,564人2024年度 261,496人
用水供給事業の年間総有収水量（単位 千m³）。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
6,6126,8887,165202020212022202320242020年度 6,698.1千m³2021年度 6,672.2千m³2022年度 7,073.3千m³2023年度 7,104.3千m³2024年度 6,963.8千m³
給水人口と水量
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
行政区域内人口人0原典の記録は0300,117299,602299,367292,840
現在給水人口人0原典の記録は0261,883262,018261,564261,496
配水能力m³／日23,00023,00023,00023,00023,000
年間総配水量千m³6,700.696,672.237,073.257,104.546,972.23
年間総有収水量千m³6,698.076,672.237,073.257,104.316,963.8
管路の延長
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
導水管延長km5.145.145.145.145.14
送水管延長km54.0454.0454.0454.0454.04
配水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
法定耐用年数を経過した導水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
法定耐用年数を経過した送水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
法定耐用年数を経過した配水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
当年度に更新した導水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
当年度に更新した送水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
当年度に更新した配水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
収益と企業債
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
給水収益千円599,461655,656694,544704,270687,254
企業債現在高千円3,688,4753,509,3673,326,6963,155,3893,032,374

公表されている年度は2020年度・2021年度・2022年度・2023年度・2024年度です。

用水供給事業の令和6年度の公表値（原典の94項目をそのまま）

項目名・単位・数値は原典の表のままです。意味は項目と指標の定義にまとめてあります。「-」は原典の記録がそのまま「-」であることを示します（0ではありません）。原典は「各項目の数値は表示単位未満を四捨五入している」と書いているので、0と出ている欄は「表示単位未満」の可能性があります。同じ年度の値が上の年次推移の表と小数点以下で違うことがあります（この表は年鑑の個表で表示単位未満が四捨五入されており、年次推移は経営比較分析表の小数のままの値です）。どちらも原典の公表値で、当サイトが丸め直したものではありません。平均年齢、平均勤続年数については、会計年度任用職員を含む。

項目令和6年度の公表値
１．給水形態（※）上水道事業　用水供給事業（稼働中）
２．事業開始年月日
（１）事業創設認可平成18年10月12日
（２）供用開始平成23年4月1日
３．法適用年月日平成18年10月12日
４．管理者（※）設置
（１）管理者の情報（※）自治体職員
５．施設
（１）行政区域内現在人口　（Ａ）（人）292,840
（２）計画給水人口　（Ｂ）（人）397,298
（３）現在給水人口　（Ｃ）（人）261,496
（４）普及率（％）
ア．（Ｃ）／（Ａ）×10089.3
イ．（Ｃ）／（Ｂ）×10065.8
（５）水利権（m３／日）39,590
（６）取水能力（m３／日）40,640
うち
ア．ダム以外の表流水（m３／日）原典の記録は「-」（数値なし）
イ．ダム（m３／日）39,590
ウ．受水（m３／日）原典の記録は「-」（数値なし）
（７）配水能力　（Ｄ）（m３／日）23,000
（８）導送配水管延長（千ｍ）59.18
うち法定耐用年数を経過した管路延長（千ｍ）原典の記録は「-」（数値なし）
うち当該年度に更新した管路延長（千ｍ）原典の記録は「-」（数値なし）
（９）浄水場設置数2
（10）配水池設置数原典の記録は「-」（数値なし）
６．水量
（１）取水量（m３／日）19,102
（２）配水量（m３／日）19,102
（３）有収水量（m３／日）19,079
７．業務
（１）年間総配水量　（Ｅ）（千m３）6,972
（２）１日最大配水量　（Ｆ）（m３）21,974
（３）１人１日最大配水量　（Ｆ）／（Ｃ）×1,000（リットル）84
（４）１人１日平均有収水量　（Ｈ）／（Ｃ）／年間日数×百万（リットル）73
（５）年間総有収水量　（Ｈ）（千m３）6,964
８．料金
（１）料金（家庭用）
ア．基本水量（m３）1
イ．基本料金（円）104
ウ．超過料金（円／m３）原典の記録は「-」（数値なし）
エ．10m３当たり料金（口径13mm）（円）原典の記録は「-」（数値なし）
（２）現行料金実施年月日令和元年10月1日
９．職員
（１）損益勘定所属職員数（人）8
うち
ア．原水関係職員（人）1
イ．浄水関係職員（人）5
ウ．配水関係職員（人）2
エ．検針職員（人）原典の記録は「-」（数値なし）
オ．集金職員（人）原典の記録は「-」（数値なし）
（２）資本勘定所属職員数（人）原典の記録は「-」（数値なし）
（３）計（人）8
（４）１人１月当たり職員給与（円）471,906
うち基本給（円）306,188
（５）平均年齢（歳）35
（６）平均勤続年数（年）12
10．経営分析
（１）有収率　（Ｈ）／（Ｅ）×100（％）99.9
（２）負荷率（％）86.9
（３）施設利用率（％）83.1
（４）最大稼働率（％）95.5
（５）配水管使用効率（m３／ｍ）117.81
（６）固定資産使用効率（m３／万円）11.96
（７）職員１人当たり給水人口（人）32,687
（８）職員１人当たり有収水量（m３）870,475
（９）職員１人当たり営業収益（千円）85,907
（10）供給単価（円／m３）98.69
（11）給水原価（円／m３）94.98
11．有収水量１m３当たりの金額（円／m３）
（１）職員給与費8.6
うち退職給付費0.31
（２）支払利息8.8
内訳
ア．企業債利息8.8
うち償却原価法による利息相当分を除いた企業債利息原典の記録は「-」（数値なし）
イ．一時借入金利息原典の記録は「-」（数値なし）
ウ．他会計借入金等利息原典の記録は「-」（数値なし）
（３）減価償却費43.51
（４）動力費9.83
（５）光熱水費0.04
（６）通信運搬費0.63
（７）修繕費0.29
（８）材料費0.21
（９）薬品費9.39
（10）路面復旧費原典の記録は「-」（数値なし）
（11）委託料5.99
（12）受水費原典の記録は「-」（数値なし）
うち資本費相当分原典の記録は「-」（数値なし）
（13）負担金19.43
（14）その他1.48
（15）費用合計108.21
（16）資本費39.08

出典

出典
「令和6年度 地方公営企業年鑑 1．水道事業（23）施設・業務概況及び経営分析に関する調」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_R06/index_su.html）（2026年10月17日に利用）
「令和6年度 経営比較分析表（令和6年度～令和2年度）」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei/r06keieihikakubunsekihyo.html）（2026年10月17日に利用）

加工
「令和6年度 地方公営企業年鑑 1．水道事業（23）施設・業務概況及び経営分析に関する調」（総務省）および「令和6年度 経営比較分析表（令和6年度～令和2年度）」（総務省）を加工して作成

データの時点
令和6年度（2024年度）決算。施設及び業務の概況は令和7年（2025年）3月31日現在