水道事業データベース 全国1,593事業者・令和6年度決算

佐賀県佐賀東部水道企業団の水道事業

企業団営 ／ 団体コード 418374 ／ 末端給水事業・用水供給事業（2事業）

末端給水事業の現在給水人口113,373人
用水供給事業の現在給水人口281,172人

実際の水道料金は公式サイトでご確認ください。
佐賀東部水道企業団の公式サイトのURLは、当サイトが使っている公式の一覧（「全国自治体マップ検索」（地方公共団体情報システム機構））に載っていないため掲載していません。推測したURLは載せません。

この事業者は一部事務組合（用水供給・）です。構成団体の公式サイト：

佐賀市神埼市吉野ヶ里町基山町上峰町みやき町

佐賀県が公表している経営比較分析表：https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00342930/index.html

末端給水事業

給水形態：上水道事業　末端給水事業（稼働中）会計：法適用類似団体区分：A3

水道料金（家庭用）

条件：家庭用・1か月10m³使用・口径13mm。令和6年度（2024年度）決算に基づく、令和7年（2025年）3月31日現在の公表値です。
水道料金は口径と使用水量で全く変わります。この金額はこの条件での金額だけで、ご自宅の請求額ではありません。

10m³当たり料金（口径13mm）：1,430円

基本水量10m³
基本料金1,430円
超過料金253円／m³
現行料金の実施年月日令和元年10月1日
料金体系用途別

当サイトは料金の高い順・安い順に並べた表を作りません。条件を変えれば順番が変わる数字で自治体を順位づけしないためです。水道料金の読み方

末端給水事業の年次推移（法適用）

末端給水事業の現在給水人口（単位 人）。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
113,237113,857114,477202020212022202320242020年度 113,983人2021年度 114,341人2022年度 113,960人2023年度 113,805人2024年度 113,373人
末端給水事業の年間総有収水量（単位 千m³）。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
10,57110,80511,039202020212022202320242020年度 10,952.3千m³2021年度 10,988.2千m³2022年度 10,679.9千m³2023年度 10,622.5千m³2024年度 10,679.9千m³
給水人口と水量
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
行政区域内人口人123,659123,091122,569122,116121,478
現在給水人口人113,983114,341113,960113,805113,373
配水能力m³／日52,02052,02052,02053,65853,658
年間総配水量千m³11,535.7712,210.3111,603.8111,259.3511,340.59
年間総有収水量千m³10,952.310,988.2210,679.8910,622.4910,679.91
管路の延長
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
導水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
送水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
配水管延長km912.28915.3918.03920.38924.97
法定耐用年数を経過した導水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
法定耐用年数を経過した送水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
法定耐用年数を経過した配水管延長km143.85154.21161.43179.53348.29
当年度に更新した導水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
当年度に更新した送水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
当年度に更新した配水管延長km7.764.986.38.276.04
収益と企業債
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
給水収益千円2,170,8592,179,9252,108,5242,096,0552,109,719
企業債現在高千円1,176,7111,128,3921,118,7041,109,9191,156,712

公表されている年度は2020年度・2021年度・2022年度・2023年度・2024年度です。

末端給水事業の令和6年度の公表値（原典の94項目をそのまま）

項目名・単位・数値は原典の表のままです。意味は項目と指標の定義にまとめてあります。「-」は原典の記録がそのまま「-」であることを示します（0ではありません）。原典は「各項目の数値は表示単位未満を四捨五入している」と書いているので、0と出ている欄は「表示単位未満」の可能性があります。同じ年度の値が上の年次推移の表と小数点以下で違うことがあります（この表は年鑑の個表で表示単位未満が四捨五入されており、年次推移は経営比較分析表の小数のままの値です）。どちらも原典の公表値で、当サイトが丸め直したものではありません。平均年齢、平均勤続年数については、会計年度任用職員を含む。

項目令和6年度の公表値
１．給水形態（※）上水道事業　末端給水事業（稼働中）
２．事業開始年月日
（１）事業創設認可昭和56年1月10日
（２）供用開始昭和56年1月10日
３．法適用年月日昭和56年1月10日
４．管理者（※）設置
（１）管理者の情報（※）自治体職員
５．施設
（１）行政区域内現在人口　（Ａ）（人）121,478
（２）計画給水人口　（Ｂ）（人）116,600
（３）現在給水人口　（Ｃ）（人）113,373
（４）普及率（％）
ア．（Ｃ）／（Ａ）×10093.3
イ．（Ｃ）／（Ｂ）×10097.2
（５）水利権（m３／日）原典の記録は「-」（数値なし）
（６）取水能力（m３／日）53,658
うち
ア．ダム以外の表流水（m３／日）原典の記録は「-」（数値なし）
イ．ダム（m３／日）原典の記録は「-」（数値なし）
ウ．受水（m３／日）53,658
（７）配水能力　（Ｄ）（m３／日）53,658
（８）導送配水管延長（千ｍ）924.97
うち法定耐用年数を経過した管路延長（千ｍ）348.29
うち当該年度に更新した管路延長（千ｍ）6.04
（９）浄水場設置数原典の記録は「-」（数値なし）
（10）配水池設置数2
６．水量
（１）取水量（m３／日）31,070
（２）配水量（m３／日）31,070
（３）有収水量（m３／日）29,260
７．業務
（１）年間総配水量　（Ｅ）（千m３）11,341
（２）１日最大配水量　（Ｆ）（m３）38,914
（３）１人１日最大配水量　（Ｆ）／（Ｃ）×1,000（リットル）343
（４）１人１日平均有収水量　（Ｈ）／（Ｃ）／年間日数×百万（リットル）258
（５）年間総有収水量　（Ｈ）（千m３）10,680
８．料金
（１）料金（家庭用）
ア．基本水量（m３）10
イ．基本料金（円）1,430
ウ．超過料金（円／m３）253
エ．10m３当たり料金（口径13mm）（円）1,430
（２）現行料金実施年月日令和元年10月1日
（３）料金体系（※）用途別
９．職員
（１）損益勘定所属職員数（人）50
うち
ア．原水関係職員（人）原典の記録は「-」（数値なし）
イ．浄水関係職員（人）原典の記録は「-」（数値なし）
ウ．配水関係職員（人）22
エ．検針職員（人）原典の記録は「-」（数値なし）
オ．集金職員（人）原典の記録は「-」（数値なし）
（２）資本勘定所属職員数（人）5
（３）計（人）55
（４）１人１月当たり職員給与（円）497,289
うち基本給（円）324,277
（５）平均年齢（歳）44
（６）平均勤続年数（年）20
10．経営分析
（１）有収率　（Ｈ）／（Ｅ）×100（％）94.2
（２）負荷率（％）79.8
（３）施設利用率（％）57.9
（４）最大稼働率（％）72.5
（５）配水管使用効率（m３／ｍ）12.26
（６）固定資産使用効率（m３／万円）12.08
（７）職員１人当たり給水人口（人）2,267
（８）職員１人当たり有収水量（m３）213,598
（９）職員１人当たり営業収益（千円）43,272
（10）供給単価（円／m３）197.54
（11）給水原価（円／m３）198.45
11．有収水量１m３当たりの金額（円／m３）
（１）職員給与費34.44
うち退職給付費1.64
（２）支払利息1.83
内訳
ア．企業債利息1.83
うち償却原価法による利息相当分を除いた企業債利息原典の記録は「-」（数値なし）
イ．一時借入金利息原典の記録は「-」（数値なし）
ウ．他会計借入金等利息原典の記録は「-」（数値なし）
（３）減価償却費32.76
（４）動力費0.39
（５）光熱水費0.32
（６）通信運搬費0.82
（７）修繕費7.26
（８）材料費0.02
（９）薬品費原典の記録は「-」（数値なし）
（10）路面復旧費原典の記録は「-」（数値なし）
（11）委託料5.55
（12）受水費121.42
うち資本費相当分55.27
（13）負担金0.09
（14）その他4.6
（15）費用合計209.51
（16）資本費78.8

用水供給事業

給水形態：上水道事業　用水供給事業（稼働中）会計：法適用類似団体区分：B

水道料金（家庭用）

佐賀東部水道企業団のこの事業は用水供給事業です。ほかの水道事業者に水を卸す事業なので、家庭用の水道料金は公表されていません（原典の料金欄は全項目「-」）。

家庭が払う料金は、この水を受けて配る事業者（末端給水事業）が定めています。

用水供給事業の年次推移（法適用）

用水供給事業の現在給水人口（単位 人）。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
280,677282,939285,201202020212022202320242020年度 284,706人2021年度 284,189人2022年度 283,340人2023年度 282,378人2024年度 281,172人
用水供給事業の年間総有収水量（単位 千m³）。値が公表されていない年度は点を打たず、線を切ってあります。
19,63520,28520,935202020212022202320242020年度 20,149.6千m³2021年度 20,792.9千m³2022年度 20,108.8千m³2023年度 19,777.5千m³2024年度 19,812.4千m³
給水人口と水量
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
行政区域内人口人331,038329,246328,194326,599324,993
現在給水人口人284,706284,189283,340282,378281,172
配水能力m³／日101,500101,500101,500101,500101,500
年間総配水量千m³20,979.0521,189.1520,354.420,179.5320,141.59
年間総有収水量千m³20,149.6220,792.9420,108.8119,777.4619,812.44
管路の延長
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
導水管延長km1.521.521.521.521.52
送水管延長km119.97119.97123.04124.36123.23
配水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
法定耐用年数を経過した導水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
法定耐用年数を経過した送水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は063.38
法定耐用年数を経過した配水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
当年度に更新した導水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
当年度に更新した送水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は01.381.03
当年度に更新した配水管延長km0原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は00原典の記録は0
収益と企業債
項目2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
給水収益千円2,243,1902,261,2022,242,0472,237,3692,233,748
企業債現在高千円5,619,9324,971,1704,398,3613,929,9523,578,837

公表されている年度は2020年度・2021年度・2022年度・2023年度・2024年度です。

用水供給事業の令和6年度の公表値（原典の94項目をそのまま）

項目名・単位・数値は原典の表のままです。意味は項目と指標の定義にまとめてあります。「-」は原典の記録がそのまま「-」であることを示します（0ではありません）。原典は「各項目の数値は表示単位未満を四捨五入している」と書いているので、0と出ている欄は「表示単位未満」の可能性があります。同じ年度の値が上の年次推移の表と小数点以下で違うことがあります（この表は年鑑の個表で表示単位未満が四捨五入されており、年次推移は経営比較分析表の小数のままの値です）。どちらも原典の公表値で、当サイトが丸め直したものではありません。平均年齢、平均勤続年数については、会計年度任用職員を含む。

項目令和6年度の公表値
１．給水形態（※）上水道事業　用水供給事業（稼働中）
２．事業開始年月日
（１）事業創設認可昭和51年8月17日
（２）供用開始昭和60年2月1日
３．法適用年月日昭和51年8月17日
４．管理者（※）設置
（１）管理者の情報（※）自治体職員
５．施設
（１）行政区域内現在人口　（Ａ）（人）324,993
（２）計画給水人口　（Ｂ）（人）305,500
（３）現在給水人口　（Ｃ）（人）281,172
（４）普及率（％）
ア．（Ｃ）／（Ａ）×10086.5
イ．（Ｃ）／（Ｂ）×10092
（５）水利権（m３／日）102,000
（６）取水能力（m３／日）102,000
うち
ア．ダム以外の表流水（m３／日）原典の記録は「-」（数値なし）
イ．ダム（m３／日）102,000
ウ．受水（m３／日）原典の記録は「-」（数値なし）
（７）配水能力　（Ｄ）（m３／日）101,500
（８）導送配水管延長（千ｍ）124.75
うち法定耐用年数を経過した管路延長（千ｍ）63.38
うち当該年度に更新した管路延長（千ｍ）1.03
（９）浄水場設置数2
（10）配水池設置数2
６．水量
（１）取水量（m３／日）56,902
（２）配水量（m３／日）55,182
（３）有収水量（m３／日）54,281
７．業務
（１）年間総配水量　（Ｅ）（千m３）20,142
（２）１日最大配水量　（Ｆ）（m３）63,231
（３）１人１日最大配水量　（Ｆ）／（Ｃ）×1,000（リットル）225
（４）１人１日平均有収水量　（Ｈ）／（Ｃ）／年間日数×百万（リットル）193
（５）年間総有収水量　（Ｈ）（千m３）19,812
８．料金
（１）料金（家庭用）
ア．基本水量（m３）1
イ．基本料金（円）55
ウ．超過料金（円／m３）74
エ．10m３当たり料金（口径13mm）（円）原典の記録は「-」（数値なし）
（２）現行料金実施年月日令和2年4月1日
９．職員
（１）損益勘定所属職員数（人）25
うち
ア．原水関係職員（人）原典の記録は「-」（数値なし）
イ．浄水関係職員（人）14
ウ．配水関係職員（人）5
エ．検針職員（人）原典の記録は「-」（数値なし）
オ．集金職員（人）原典の記録は「-」（数値なし）
（２）資本勘定所属職員数（人）2
（３）計（人）27
（４）１人１月当たり職員給与（円）493,533
うち基本給（円）318,688
（５）平均年齢（歳）44
（６）平均勤続年数（年）18
10．経営分析
（１）有収率　（Ｈ）／（Ｅ）×100（％）98.4
（２）負荷率（％）87.3
（３）施設利用率（％）54.4
（４）最大稼働率（％）62.3
（５）配水管使用効率（m３／ｍ）161.46
（６）固定資産使用効率（m３／万円）14.7
（７）職員１人当たり給水人口（人）11,247
（８）職員１人当たり有収水量（m３）792,498
（９）職員１人当たり営業収益（千円）89,350
（10）供給単価（円／m３）112.74
（11）給水原価（円／m３）106.19
11．有収水量１m３当たりの金額（円／m３）
（１）職員給与費9.16
うち退職給付費0.89
（２）支払利息1.63
内訳
ア．企業債利息1.63
うち償却原価法による利息相当分を除いた企業債利息原典の記録は「-」（数値なし）
イ．一時借入金利息原典の記録は「-」（数値なし）
ウ．他会計借入金等利息原典の記録は「-」（数値なし）
（３）減価償却費54.3
（４）動力費9.09
（５）光熱水費0.1
（６）通信運搬費0.65
（７）修繕費11.09
（８）材料費原典の記録は「-」（数値なし）
（９）薬品費6.7
（10）路面復旧費原典の記録は「-」（数値なし）
（11）委託料8.39
（12）受水費原典の記録は「-」（数値なし）
うち資本費相当分原典の記録は「-」（数値なし）
（13）負担金6.82
（14）その他3.11
（15）費用合計111.04
（16）資本費51.08

出典

出典
「令和6年度 地方公営企業年鑑 1．水道事業（23）施設・業務概況及び経営分析に関する調」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_R06/index_su.html）（2026年10月17日に利用）
「令和6年度 経営比較分析表（令和6年度～令和2年度）」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei/r06keieihikakubunsekihyo.html）（2026年10月17日に利用）

加工
「令和6年度 地方公営企業年鑑 1．水道事業（23）施設・業務概況及び経営分析に関する調」（総務省）および「令和6年度 経営比較分析表（令和6年度～令和2年度）」（総務省）を加工して作成

データの時点
令和6年度（2024年度）決算。施設及び業務の概況は令和7年（2025年）3月31日現在